{"id":"house-6430","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","品確法・履行法に関する相談","その他法律に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"250","consulted_at":"2001年7月","title":"指定住宅紛争処理機関では隣家との紛争も扱うか","seo_title":"隣家との窓の目隠し紛争は指定住宅紛争処理機関で扱えるか","seo_desc":"建築中の二世帯住宅で隣家から5箇所の窓への目隠し設置を要求された相談。民法の規定と費用負担、指定住宅紛争処理機関に申請できる当事者の範囲について助言した事例。","summary":"設計住宅性能評価を受け建築中の二世帯住宅についての相談。建物は敷地境界線から壁心で71cm離しているが、2階バルコニー部分は境界線から3cmの隙間となっている。北側の隣家から苦情が出て住宅会社が対応中だが感情的になっており、5箇所の窓全てに目隠しを取り付けるよう要求されている。","claim_applicant":"建築中の二世帯住宅で、隣家から北面の2階出窓2箇所と腰高窓1箇所、1階掃きだし窓1箇所と台所窓1箇所の計5箇所全てに目隠しを取り付けるよう要求されている。目隠しを実行しなければならないのか、費用負担はどうなるのか、竣工し建設住宅性能評価書が出た際に指定住宅紛争処理機関で紛争処理をしてもらえるのかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"民法第235条により隣地境界線から1m未満の距離に開口部があり隣家が見えるときは目隠しを付けると定められており、土地柄の慣習があればそれに従う（民法第236条）と回答。目隠しの設置は後から建物を建てる側が行い費用も負担するとし、地方公共団体の担当窓口にも確認するよう案内。指定住宅紛争処理機関に申請できるのは建設住宅性能評価書が出ている住宅の請負契約または売買契約の当事者に限られ、本件は相隣関係で隣家は請負契約の当事者ではないため申請できないと指摘した。","point":"隣家との紛争は契約当事者間の紛争ではないため指定住宅紛争処理機関の対象外となる。目隠しの要否・費用負担は民法の規定と地域の慣習を踏まえ、地方公共団体の窓口でも情報を確認することが求められる。","result":"助言","keywords":["目隠し","隣家","民法235条","指定住宅紛争処理機関","相隣関係"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6430.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 250","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}