{"id":"house-6434","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","傾き（沈み）","柱・梁","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"254","consulted_at":"2001年7月","title":"階が鉄骨造、２階・３階が木造の住宅で、１階の鉄骨柱が傾斜している","seo_title":"鉄骨柱の傾斜と住宅品確法の技術的基準の考え方","seo_desc":"３階建て住宅の建築中、１階の鉄骨柱が高さに対して数ミリ傾いているとの相談。相談機関は住宅品確法の技術的基準は紛争処理の参考材料であり、基準内でも安全とは一概に言えないと助言した。","summary":"３階建て住宅の建築中、基礎部分と１階の鉄骨造部分を施工する事業者からの相談。施工した鉄骨柱（200×200）が一部傾いており、一本は3100mmの高さに対して５mm、その他は３mm程度である。上部の２・３階は木造在来工法で他の業者が施工する分離発注の工事である。","claim_applicant":"相談者は基礎部分と１階の鉄骨造部分を施工する事業者で、施工した鉄骨柱の傾斜が住宅品確法第74条に基づく技術的基準に示された傾斜の基準に収まっていることから、この傾斜で安全と考えてよいか、また基準の数値以下であれば問題ないと言えるかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"住宅品確法第74条の技術基準は指定住宅紛争処理機関における紛争処理の参考材料であり、他の住宅に一般的に適用されるものではないと説明した。3100mmに対して５mm程度の傾斜は同基準のレベル１に該当するが、それだけで安全とは一概に言えないとし、１階の柱は２・３階の木造部分の荷重を一身に受け、上部構造を支えるために現状より傾く可能性があると指摘した。上部構造が未施工であれば直した方がよいと考えられるとした。","point":"技術的基準は不具合の発生と構造耐力上主要な部分の瑕疵の可能性との相関を定めたもので、レベル１でも瑕疵が存する場合があり、レベル３でも瑕疵が存しない場合がある。上部構造の施工前に傾斜を確認し、対応を検討することが要点となる。","result":"助言","keywords":["鉄骨柱","傾斜","住宅品確法","技術的基準","分離発注"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6434.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 254","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}