{"id":"house-6437","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"","tags":["新築工事","戸建","その他法律に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"257","consulted_at":"2001年7月","title":"隣地に住宅が建つことによる日照時間の短縮","seo_title":"隣地の新築住宅で日照時間が短くなる相談","seo_desc":"田圃だった隣地が宅地になり中二階建ての住宅が建つことになった事例。相談機関は建築が適法か地方公共団体の担当部署で確認し、日影規制を尋ねるよう助言した。","summary":"同じ敷地内の母屋とは離れて建つ木造平屋建て住宅に住んでいる。隣地は田圃で境界から2m程度離れていたが、宅地に変わり境界から1m程度離れて中二階程度の高さの隣家が建築されることになった。完成すると西日しか当たらなくなると相談者は述べている。","claim_applicant":"隣家が完成すると自宅には西日しか当たらなくなるとして、どうすればよいかを相談した。隣家では兄弟で所有地を分割することになり、別棟を新築するにはこの位置が最も都合がよいことは状況から察せられると述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建物の建築は民法や建築基準法の規制を受け、その地域に法律と異なる慣習があればそれによると説明した。地方公共団体の担当部署（建築指導担当課等）で隣家の建築が適法か確認し、日影規制についても尋ねてはどうかと助言した。環境の変化はある程度認めざるを得ないとしたうえで、適法と確認された場合は率直に日照への影響の懸念を話し、境界から2m程度離して建てることを申し入れてはどうかとした。","point":"建築が適法かどうかは地方公共団体の建築指導担当課等で確認し、日影規制の有無も併せて尋ねることが起点となる。隣人には日照への影響の懸念を率直に伝えることが案内されている。","result":"助言","keywords":["日照時間","日影規制","隣地","建築基準法","新築工事"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6437.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 257","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}