{"id":"house-6445","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","屋根","工事代金支払","訪問販売"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"265","consulted_at":"2001年7月","title":"屋根葺き替え費用の出し方","seo_title":"屋根葺き替えの訪問販売で面積と価格だけの契約書","seo_desc":"訪問販売で屋根の瓦を葺き替え、契約書に面積と費用しか記載がないケース。相談機関は特定商取引法の書面交付義務を説明し、きちんとした契約書の交付を求めるよう助言した。","summary":"訪問販売で既存の瓦を事業者の推薦する製品に替える工事契約を結び、工事はすでに終わっている。契約書には屋根の面積62.6?、費用160万円とあるだけで、明細の提出を求めても事業者が出し渋っている。","claim_applicant":"消費生活センターからの相談。契約書の記載が面積と費用だけであり、乱暴な見積の仕方ではないかと疑問を持っている。明細を出すよう求めているが事業者は応じず、ローン会社は明細を見てから引き落としと言っているため、事業者にどのようなことを言えばよいか知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"現場を見ていないため一般的なことしか言えないとしつつ、既存瓦の撤去廃棄処分費、下地の野地板の補修費用などの計上が考えられ、屋根の形状により部品の使い方が違えば単価も異なると説明した。訪問販売事業者には特定商取引法第4条に基づく法定記載事項を規定した書面の交付義務があり、面積と価格しか記載のない契約書は同条に違反すると指摘。同法第71条1項1号により100万円以下の罰金、指示、業務停止命令の対象となる点を説明し、きちんとした契約書の交付を求めるべきだと助言した。","point":"訪問販売の契約書に法定記載事項が欠けていないかを確認することが重要である。面積と価格だけの契約書は特定商取引法上の書面交付義務違反となり得るため、その点を指摘して交付を求めることが相談の中心となっている。","result":"助言","keywords":["屋根葺き替え","訪問販売","契約書","特定商取引法","見積明細"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6445.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 265","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}