{"id":"house-6455","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"","contract":"請負契約","tags":["新築工事","請負契約","品確法・履行法に関する相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"275","consulted_at":"2001年6月","title":"住宅性能表示制度の利用時期","seo_title":"請負契約後に住宅性能表示制度を利用する方法","seo_desc":"請負契約を締結した後から住宅性能表示制度を利用できるかという相談。契約後に設計住宅性能評価書を取得し、契約書に反映させる方法が示された。","summary":"住宅会社が注文者と請負契約を締結している状況で、今から住宅性能表示制度を利用することができるかという相談である。契約締結後の制度利用の可否と手続が問題となっている。","claim_applicant":"相談者は住宅会社であり、注文者と請負契約を締結済みの段階で、今から住宅性能表示制度を利用できるかと尋ねている。契約後の取得を想定した相談である。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"本来は設計住宅性能評価書を取得した後にその内容に基づき請負契約を結ぶべきと指摘した。本件は契約済みであるため、注文者と打合わせて評価項目のランクを決め図面に織り込み、評価機関の審査を受けて設計住宅性能評価書を取得するよう案内した。取得した評価書の写しを契約書にあとづけし、請負代金内訳書と図面の内容に違いがあれば評価書の図面に基づき金額等を精算する旨を契約書に挿入することで、契約締結後の取得でも評価書が契約内容と見なされるとした。","point":"契約後に評価書を取得する場合、評価書を契約書にあとづけし、精算方法を契約書に明記しておくことが要点となる。契約前の取得が原則であることも踏まえる必要がある。","result":"助言","keywords":["住宅性能表示制度","設計住宅性能評価書","請負契約","注文住宅","評価機関"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6455.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 275","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}