{"id":"house-6457","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","その他法律に関する相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"277","consulted_at":"2001年6月","title":"人工地盤に対する保証","seo_title":"人工地盤と住宅の一体性と工作物確認申請の相談","seo_desc":"道路より低い敷地に鉄骨の人工地盤と駐車場を設けた木造住宅について、不動産販売業者が一体の建築物と評価されるか相談した事例。センターは確認申請書等の入手と購入者への説明を助言した。","summary":"不動産販売業者が、仲介した木造2階建て住宅について相談した。敷地が道路より3m程低いため、道路に並行に2階建ての鉄骨の工作物を作り、2台入る駐車場と住宅へのアプローチとなる人工地盤を設けている。隣の木造住宅とは3〜4m離れている。","claim_applicant":"不動産販売業者が、鉄骨の工作物は住宅と一体となった建築物と考えられるか、またこの工作物について注意すべき点はあるかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"センターは、住宅本体と数cm離れているため一体の建築物とは評価されないが、同一敷地内で駐車場及びアプローチとして使用している用途から一体のものと考えられるとした。鉄骨の駐車場と人工地盤は建築物に該当しないと思われるが、工作物としての確認申請が必要となる場合があると指摘した。申請を出していなければ将来事故の際に大きな問題になる可能性があるとして、工作物申請書、確認申請書、工作物の構造図等を入手して確認した後に購入者に説明するよう助言し、所有者の工作物責任についても購入者に説明する必要があるとした。","point":"建築物と工作物の区分や確認申請の有無は、事故が起きた後に問題となりやすい。申請書や構造図などの書類を入手して確認し、購入者への説明資料として残しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["人工地盤","工作物","確認申請","建築物","工作物責任"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6457.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 277","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}