{"id":"house-6462","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"","tags":["新築工事","戸建","その他法律に関する相談","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"282","consulted_at":"2001年6月","title":"隣地との境界","seo_title":"隣家建替えで境界が食い込んだ相談","seo_desc":"隣家の建替えで塀が壊され境界が当方側に食い込んだとの相談。相談機関は境界明示杭の無断移動は罰せられるとし、公図に従い関係者と土地家屋調査士立会いで明示杭を設定すべきと助言した。","summary":"以前から隣地との境界に壊れた塀があり、基礎部分に赤ペンキで境界マークが記されていた。隣家が建替えを行い、外構業者が塀を壊して境界が20cm当方側に食い込み、建物の軒も当方側に出てきている。","claim_applicant":"塀を壊した業者にクレームをつけたが、依頼されるままに壊したので知らないと言われた。どこに訴えればよいか相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"境界明示杭を無断で移動した場合は罰せられることになる（刑法第262条の２）と指摘。通常、境界明示杭は権利関係者立会いの上、コンクリートまたはプラスチック杭、鉄鋲により明示されるとした。本件は赤ペンキを塗ったいきさつが不明なので、法務局の土地の公図に従って、関係者及び土地家屋調査士立会いの上、改めて明示杭を設定すべきでしょうと助言した。","point":"赤ペンキによる境界表示は設定の経緯が不明だと根拠として扱いにくい。公図を確認し、関係者と土地家屋調査士の立会いで明示杭を設定することが要点となる。","result":"助言","keywords":["隣地境界","境界明示杭","土地家屋調査士","公図","建替え"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6462.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 282","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}