{"id":"house-6485","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","品確法・履行法に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"305","consulted_at":"2001年5月","title":"別荘と品確法","seo_title":"別荘は品確法の瑕疵担保責任の対象になるか","seo_desc":"別荘の注文を検討する相談者が、住宅会社によって品確法の10年瑕疵担保責任の認識がまちまちだと相談した。相談機関は別荘も住宅として扱われると回答した。","summary":"別荘を注文するつもりで住宅会社数社に当たっている相談者が、住宅品確法の10年瑕疵担保責任について会社ごとに認識がまちまちであり、常時生活のために入居していなければ10年間の瑕疵担保責任の特例を受けられないと言う会社もあるとして、はっきり決定していないのかを尋ねた。","claim_applicant":"別荘の注文を予定し複数の住宅会社に相談したところ、住宅品確法の10年瑕疵担保責任について説明が一致せず、常時居住していない別荘は10年間の瑕疵担保責任の特例を受けられないという会社もあった。相談者はこの点が明確に決まっていないのか疑問を持っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"2000年4月1日施行の住宅品確法では、この日以降に契約（請負契約・売買契約）をした新築住宅（建設工事の完了日から起算して1年未満で、かつ人の居住の用に供したことがないもの）に10年間の瑕疵担保責任が義務付けられていると説明した。「人の居住の用に供する家屋…」が住宅であり、別荘だけでなく賃貸アパート、社宅、リゾートマンション等も住宅として扱われると回答した。","point":"品確法の10年瑕疵担保責任は契約日と新築住宅の要件で判断され、別荘も住宅として扱われる。常時居住の有無で特例の適用が左右されるとの説明は原文では否定されている。","result":"助言","keywords":["別荘","品確法","瑕疵担保責任","新築住宅","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6485.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 305","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}