{"id":"house-6533","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","品確法・履行法に関する相談","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"354","consulted_at":"2007年9月","title":"評価書付きマンションを購入の予定だが、売主が倒産した場合の対処は。","seo_title":"評価書付きマンション購入で売主が倒産した場合の保証","seo_desc":"建設住宅性能評価書付きの新築マンション購入を検討する相談者に対し、評価書のメリットと、売主倒産時の補修請求の限界、住宅瑕疵担保履行法の内容を助言した事例。","summary":"建設住宅性能評価書を取得している新築マンションの購入を検討している相談者が、売主が倒産した場合に評価書付きマンションであることで何らかの保証が受けられるのかを尋ねた。","claim_applicant":"相談者は、建設住宅性能評価書を取得している新築マンションの購入を検討しており、もし売主が倒産した場合、建設住宅性能評価書付マンションであることで何か保証が受けられるのかを知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答は、住宅性能表示制度を利用して建設住宅性能評価を受けた場合のメリットとして、性能が等級や数値で表示されること、第三者である評価機関が設計段階と施工段階で性能をチェックすること、トラブル時に弁護士会に設置されている指定住宅紛争処理機関での紛争処理を手数料1万円で受けられることを挙げた。その上で、評価書付きマンションであっても売主が倒産した場合には、施工会社の過失責任が証明される場合やアフターサービスを引き継ぐ会社がない限り、事実上補修請求はできないと説明した。さらに、買主を保護するため住宅瑕疵担保履行法が制定され、売主や施工業者には保険加入や保証金の供託による資力確保が義務付けられ、2009年10月以降に引き渡される物件が適用対象になると案内した。","point":"評価書の有無と売主倒産時の補修請求の可否は別問題であり、瑕疵担保履行法の適用は引渡し時期による点を押さえる必要がある。","result":"助言","keywords":["建設住宅性能評価書","売主倒産","住宅瑕疵担保履行法","新築マンション","補修請求"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6533.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 354","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}