{"id":"house-6534","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"","contract":"","tags":["新築工事","品確法・履行法に関する相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"355","consulted_at":"2007年9月","title":"指定住宅紛争処理機関の解決手段にはどのような方法があるか。","seo_title":"住宅紛争処理機関のあっせん調停仲裁の違い","seo_desc":"指定住宅紛争処理機関の解決手段についての電話相談。あっせん・調停・仲裁の手続の違いと効力、仲裁には当事者間の仲裁合意が必要である点が説明された。","summary":"指定住宅紛争処理機関を利用したときの効力と、解決手段にはどのような方法があるのかを知りたいという相談である。新築工事に関する品確法・履行法に関する相談として寄せられた。","claim_applicant":"相談者は、指定住宅紛争処理機関を利用した場合の効力と、紛争の解決手段にはどのような方法があるのかを尋ねている。個別の紛争内容や相手方との交渉経過については原文に記載がない。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"回答では、指定住宅紛争処理機関はあっせん、調停、仲裁のいずれかの手続きによって紛争の解決を図ると説明された。あっせんは調停を簡略にしたものであっせん委員は原則1名、審理回数は1〜2回程度、調停は調停委員3名以内、審理回数3回程度で調停案の受諾を勧告するものとされた。あっせん・調停とも解決案に服する義務はないが合意すれば和解契約を結ぶとされ、仲裁は仲裁委員3名以内で仲裁判断を行い当事者は判断に服するが上訴の制度はなく、申請には当事者間の仲裁合意が必要で仲裁判断は確定判決と同じ効力を有すると説明された。","point":"あっせん・調停は合意に基づく解決であり、仲裁は仲裁合意が必要で判断に服する点が異なる。手続の違いと効力を事前に確認しておくことが要点として示されている。","result":"助言","keywords":["指定住宅紛争処理機関","あっせん","調停","仲裁","仲裁合意"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6534.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 355","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}