{"id":"house-6536","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","品確法・履行法に関する相談","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"357","consulted_at":"2007年6月","title":"建設住宅性能評価書の耐震等級が1だが、耐震強度に問題はないか。","seo_title":"耐震等級1の建設住宅性能評価書 耐震強度に問題はないか","seo_desc":"高層新築分譲マンションの引渡し時に耐震等級1の建設住宅性能評価書を受け取った相談者が、耐震強度に問題がないか尋ねた事例。相談機関は住宅性能表示制度と耐震等級の意味を説明した。","summary":"高層新築分譲マンションに入居した相談者が、引渡し時に売主から受け取った建設住宅性能評価書の耐震等級が1であることを確認した。以前に耐震偽装が問題となったことから、耐震強度に問題がないかを気にして相談した。","claim_applicant":"相談者は高層新築分譲マンションに入居し、引渡し時に売主から建設住宅性能評価書を受け取った。評価書の耐震等級が1になっているのを見て、以前耐震偽装が問題となったことを踏まえ、耐震強度に問題はないかと尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、住宅性能表示制度が住まいの性能を数値や等級で表示する任意の制度であると説明した。耐震等級は10分野ある性能表示項目のうち「構造の安定に関すること」の一つで、構造躯体の倒壊等防止、損傷防止の性能を等級1・2・3で表示し、耐震等級1とは建築基準法に定める基準で建てられているという意味であると回答した。また、以前社会問題となった耐震偽装事件は、確認申請に添付された構造計算書を一級建築士が偽装し、その結果建築基準法に定められた耐震性能を満たさなくなったものだと説明した。","point":"耐震等級1は建築基準法の基準で建てられていることを示す表示であり、耐震偽装事件とは内容が異なる。評価書の等級の意味と制度の任意性を確認しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["耐震等級1","建設住宅性能評価書","住宅性能表示制度","耐震偽装","新築分譲マンション"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6536.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 357","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}