{"id":"house-6539","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","床","修補（補修）","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"360","consulted_at":"2009年1月","title":"マンション売主が民事再生。補修を受ける約束をしていたがどうなるのか。","seo_title":"マンション売主の民事再生と床補修の行方","seo_desc":"新築マンションの床フローリングの不具合で売主と補修を約束したところ、売主が民事再生手続開始の申立てをした事例。相談機関は瑕疵修補請求権の扱いや債権届出、申請代理人弁護士への連絡を案内した。","summary":"昨年新築マンションを購入した相談者。入居当初からキッチンの床フローリング板のつなぎ部分にでこぼこがあり、下地からのやり替えが必要と考えて売主と交渉を重ね、張替工事の見積書の提示を受けて補修してもらう約束をした。その後、売主が民事再生手続開始の申立てをしたと報道で知り、張替工事がどうなるか困っている。","claim_applicant":"相談者は新築マンションの購入者で、入居当初からキッチンの床フローリング板のつなぎ部分がでこぼこしていたため、下地からのやり替えが必要と考えて売主と交渉を重ねた。ようやく張替工事の見積書が提示され、補修してもらう約束をしたが、売主の民事再生手続開始の申立てにより工事の行方を懸念している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"床の貼り替え工事を求める権利は法律的には瑕疵修補請求権となると説明。これを民事再生法第49条第4項の共益債権ととらえて補修を求めうるとの考え方が指摘されているが裁判例は見あたらないとし、なんとしてでも補修を求めたいのであれば弁護士に委任することを含めて相談するよう案内した。民事再生手続が開始された場合は債権者の一人として債権届出期間内に裁判所へ届け出る必要があり、届出では補修工事の内容ではなく補修費用相当額を金額で書くことになると説明。再生債権として認められれば再生計画により弁済を受けるが、手続には時間がかかり補修費用として現在売主が認めている債権額から大幅に圧縮されてしまうのが現状とした。まずは申請代理人弁護士に連絡し、今後監督委員が選任された場合には監督委員の弁護士に連絡してみるとよいとした。","point":"補修の約束があっても売主の民事再生手続開始により工事の実現が不確かになる。瑕疵修補請求権の法的位置づけと債権届出の方法を確認し、申請代理人弁護士や監督委員への連絡を早めに行うことが要点となる。","result":"助言","keywords":["民事再生","瑕疵修補請求権","共益債権","債権届出","床フローリング"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6539.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 360","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}