{"id":"house-6540","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","工事代金支払","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"361","consulted_at":"2009年5月","title":"住宅会社が破産。契約解除後も、建材を納入していた会社から請求を受けている。","seo_title":"住宅会社の破産後に建材業者から代金請求が届いた場合の対処","seo_desc":"住宅会社が破産し契約解除後、建材を納入した業者から瓦代金の請求を受けた相談。相談機関は、業者は破産した住宅会社にしか代金を請求できず、施主が支払う必要はないと助言した。","summary":"住宅会社と工事請負契約を締結し工事代金1100万円を支払ったが、外壁ボードを張る段階で住宅会社が破産した。破産管財人から契約解除通知書と700万円の過払証明書が届き、下請の大工Aに工事を続けてもらっている。破産直前に納入された屋根瓦について、建材業者Bから瓦代金約25万円や屋根工事代金の支払いを求められている。","claim_applicant":"相談者は工事代金として1100万円を支払済みで、破産管財人から700万円の過払証明書を受け取っている。建材業者Bから瓦代金約25万円等の支払いを求められているが、自分が支払う必要はないと考えている。破産管財人に問い合わせたが関与しないと言われたと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、建材業者Bは破産した住宅会社との売買契約等に基づき建材を納入したもので、代金は破産した住宅会社に請求できるにすぎず施主には請求できないと指摘した。住宅会社が代金全額を払えなくても施主が代わりに支払う必要はなく、建材を保有しているのは破産した住宅会社であって施主ではないため、瓦の返還請求にも応じる必要はないと判断した。","point":"建材業者との間に直接の契約関係がないことを確認することが重要である。請求の根拠と契約の相手方が誰かを整理し、破産管財人からの通知や証明書を保管しておくことが求められる。","result":"助言","keywords":["住宅会社破産","建材代金請求","契約解除","過払証明書","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6540.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 361","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}