{"id":"house-6543","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","契約解消","工事代金支払","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"365","consulted_at":"2009年5月","title":"住宅会社の資金繰りが厳しくなり、工事が3ヶ月間ストップ。どうすればよいか。","seo_title":"住宅会社の資金繰り悪化で工事ストップ 契約解除と返金の相談","seo_desc":"新築工事が3ヶ月ストップし、引渡予定日まで1ヶ月しかない状況で、支払済み代金の返金と他社での完成を希望した相談。住まいるダイヤルは契約解除の方法と書類返還、弁護士への相談を助言した。","summary":"木造在来2階建住宅を新築中、基礎ができた段階で工事が3ヶ月間ストップしている。引渡予定日は1ヶ月後であり、工事代金の7割にあたる1200万円を支払済みである。催促を続けても資金繰りが厳しいという理由で工事が進まない。","claim_applicant":"相談者は住宅会社に木造在来2階建住宅の新築を依頼し、引渡予定日1ヶ月前の時点で基礎のみ完成、工事が3ヶ月ストップしている。工事代金の7割にあたる1200万円を支払済みで、支払済み代金の返金と他社による完成を希望し、契約解消の方法と返してもらうべき書類を知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。原文には資金繰りが厳しいという理由で工事が進まないと記載されている。","outcome":"基礎だけができた段階で引渡予定日まで1ヶ月しかないのであれば予定日までの完成は通常不可能であり、施主から契約を解除することは可能と回答した。内容証明郵便で契約解除通知を送付し、工事の進み具合と代金支払いに応じた精算をすることになるとした。資金繰りが厳しい状況では過払い代金の返金はあまり期待できず、倒産や破産となれば返金額がさらに低くなる可能性があるとし、まず弁護士による法律相談を受け交渉を依頼してはどうかと助言した。他社で工事を継続する場合は建築確認申請済証の返還を求めておくよう案内した。","point":"契約解除は内容証明郵便で通知し、工事の進み具合と支払額に応じた精算が必要となる。返金が困難になる場合に備え、早期に弁護士へ相談し、他社で継続する場合は建築確認申請済証の返還を求めておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["新築工事","工事ストップ","契約解除","内容証明郵便","建築確認申請済証"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6543.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 365","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}