{"id":"house-6544","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"設備・水回り","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","作動不良","設備関連","修補（補修）","損害賠償","PL（製造物責任）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"366","consulted_at":"2009年8月","title":"浴室給湯器の作動不良。製造物責任法（ＰＬ法）を根拠に新品に交換するよう要求された。","seo_title":"給湯器の作動不良で新品交換を求められたら","seo_desc":"新築から約14年経過した浴室給湯器の作動不良について、施主が製造物責任法を根拠に新品交換を要求した事例。相談機関は保証期間経過後の無償補修責任はないとしつつ、長期使用製品安全点検制度を案内した。","summary":"約14年前に新築した戸建住宅に納入した給湯器に作動不良が生じた。当初はメーカーが対応していたが、最近メーカーの窓口が対応を拒否したため、施主が納入業者である相談者に新品との交換を要求している。","claim_applicant":"給湯器納入業者からの相談。設置から既に14年経過しているのに、自社が無償で対応しなければならないのかを尋ねている。施主は対応しないなら弁護士に依頼してでも製造物責任法（ＰＬ法）を適用して要求すると述べているという。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"製造物責任法（ＰＬ法）は製品の安全性にかかわる欠陥により生命、身体または財産に損害を被った場合に製造業者等が損害賠償責任を負うことを定めた法律だが、引き渡しから１０年経過した場合には損害賠償請求はできないと説明した。契約で定めた保証期間内なら無償対応が必要だが、保証期間を経過している場合は無償で補修する責任はないと考えられるとした。給湯器は長期使用による経年劣化で重大事故を生じるケースがあり、2009年4月の消費生活用製品安全法改正で長期使用製品安全点検制度がスタートし、給湯器は特定保守製品に含まれるため、継続使用が可能かメーカーに確認してはどうかと案内した。","point":"保証期間の経過と製造物責任法の１０年の期間を確認することが要点となる。給湯器は特定保守製品として点検を求めることができるため、メーカーへの確認を残しておくことが挙げられる。","result":"助言","keywords":["給湯器","作動不良","製造物責任法","ＰＬ法","長期使用製品安全点検制度"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6544.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 366","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}