{"id":"house-6550","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他法律に関する相談","契約に関する相談","契約解消"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"373","consulted_at":"2009年4月","title":"設計事務所に打合せ内容をブログに書かれた。契約を解除したい。","seo_title":"設計事務所がブログに相談内容を記載、契約解除と設計料の支払い","seo_desc":"設計監理契約の実施設計後に車庫の設計変更を依頼したところ、設計事務所がブログに相談者を書いた事例。契約解除時の設計料支払いの基準と消費者契約法上の条項の効力について助言した。","summary":"設計事務所と設計監理契約を結び、実施設計が終わった段階で、併設する車庫に車を入れるとドアが開かないことが判明したため設計変更を依頼した。設計事務所は図面の納期が遅れると言って怒り出し、さらにブログに相談者のことを書いた。不信感から解約を考えているが、設計料の80％を払うよう言われて納得していない。","claim_applicant":"設計事務所と設計監理契約を締結し、実施設計が終了した段階で、車庫に車を入れるとドアが開かないことが分かり設計変更を依頼した。設計事務所は納期遅延を理由に怒り出し、ブログに相談者のことを書いた。不信感から解約を考えているが、設計料の80％の支払いを求められており、設計料支払いの基準を知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"設計者がホームページやブログで情報発信する場合でも、仕掛中の個別案件について顧客の情報を明らかにするのはマナー違反であり信頼関係を崩すと指摘した。設計料の支払額は契約で定まり、定めがない場合は国土交通省告示第15号や四会連合協定の契約書類を参考に協議することが適当とした。自己都合解約で設計料の80％を払う条項があってもそのまま有効とされず一部が無効とされる場合があり（消費者契約法4条）、無効となる範囲の判断は容易でないため弁護士への相談を勧めた。","point":"設計料の支払いは契約書の定めが優先されるため、契約時の条項を確認しておく必要がある。ブログ等での顧客情報の記載は信頼関係を損なう要因となり、解約や支払いをめぐる条項の効力判断は専門家に委ねる必要がある。","result":"助言","keywords":["設計監理契約","設計料","契約解除","ブログ","消費者契約法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6550.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 373","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}