{"id":"house-6557","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他の相談","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"382","consulted_at":"2008年11月","title":"耐震改修リフォームを検討中。事前に用意する資料や手続きは。","seo_title":"耐震改修リフォームの減税に必要な資料と手続き","seo_desc":"戸建て住宅の耐震改修を検討する相談者に対し、相談機関が耐震改修促進税制の要件や住宅耐震改修証明書など確定申告に必要な書類、補助金は地方公共団体への確認が必要と助言した事例。","summary":"戸建て住宅のリフォームを検討している相談者が、耐震改修を行うと補助金や減税措置があると聞き、事前に用意する資料や手続きがあるかを尋ねた事例である。","claim_applicant":"戸建て住宅のリフォームを検討中で、耐震改修をすると補助金や減税措置があると聞いたため、事前に用意する資料や手続きがあるのかを知りたいと相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"耐震改修促進税制（所得税・固定資産税）が施行されており、所得税は一定の要件を満たす場合に200万円を上限として所得税額より10％が控除されると説明した。要件として、主として居住の用に供する家屋であること、昭和56年5月31日以前に着工されたものであること、現行の耐震基準に適合しないものであることを挙げた。減税には住宅耐震改修証明書のほか工事請負契約書、登記事項証明書、住民票を添えて確定申告する必要があるとし、国税庁の「確定申告の手引き」や国土交通省HPの確認を案内した。補助金は地方公共団体により内容が違うため問い合わせるよう促し、税制は期間が定められ延長もあるため申告先の税務署や税理士など専門家に確認することが適切と指摘した。","point":"耐震改修の減税は要件と証明書などの添付書類が定められており、制度の期間や延長の有無も変わりうるため、申告前に税務署や税理士へ確認しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["耐震改修","減税","住宅耐震改修証明書","確定申告","補助金"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6557.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 382","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}