{"id":"house-6558","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","その他の相談","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"383","consulted_at":"2009年2月","title":"中古住宅を買ったが、住宅ローン減税の適用がないようだ。","seo_title":"中古住宅の住宅ローン減税の適用要件と耐震改修減税の違い","seo_desc":"築25年の中古住宅を購入した相談者が住宅ローン減税の適用可否を尋ねた事例。相談機関は耐火建築物か新耐震基準の証明が必要と説明し、耐震改修のリフォーム減税とは要件が異なると助言した。","summary":"相談者は昨年、築25年の中古住宅を購入した。住宅ローン減税の対象になると考えていたが、調べると耐震改修を行っているか証明書が発行されている住宅に限られるようであり、自宅が適用対象になるかどうかを尋ねた。","claim_applicant":"相談者は築25年の中古住宅を購入し、住宅ローン減税の対象になると考えていた。しかし最近調べたところ、耐震改修を行っているか、その証明書が発行されている住宅に限られるようだと認識し、自宅に適用がないのかを確認したいと述べている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、中古住宅の取得で住宅ローン減税を利用するには、耐火建築物であるか、新耐震基準を満たすことが建築士等により証明されたものであることが必要と説明した。耐震改修についてもリフォーム減税があるが、自ら居住する住宅であること、一定の区域内の改修であること、旧耐震基準の住宅であること、現行の耐震基準に適合させる改修であること、住宅耐震改修証明書等を添付して確定申告することが要件になると述べた。両者は要件が異なり、それぞれを満たさなければ減税措置は受けられないとした。税制は期間が定められ延長されることもあるため、具体的な対象可否はその都度、税務署や税理士などの専門家に確認することが適切と指摘した。","point":"住宅ローン減税と耐震改修のリフォーム減税は要件が異なる点がつまずきやすい。適用の可否は制度の期間や延長の有無にも関わるため、申告先の税務署や税理士などの専門家にその都度確認することが求められる。","result":"助言","keywords":["中古住宅","住宅ローン減税","耐震改修","リフォーム減税","確定申告"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6558.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 383","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}