{"id":"house-6561","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","修補（補修）","損害賠償","その他要求","耐震診断・耐震性能"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"386","consulted_at":"2009年3月","title":"耐震改修リフォームをしたが、効果に疑問。今後の対応方法は。","seo_title":"耐震改修リフォームの効果に疑問があるときの対応","seo_desc":"耐震診断で不合格となり知人の大工に改修工事を依頼したが、内装や設備のリフォームだけで耐震改修になっていなかった事例。相談機関は契約内容の確認と弁護士相談を勧めた。","summary":"木造在来2階建ての中古住宅に住む相談者が、耐震診断で不合格となったため改修工事を知人の大工に依頼した。工事終了後、内装や設備のリフォームだけで耐震改修になっていないことが分かった。追加工事分も含め工事代金1400万円を全て支払っている。","claim_applicant":"相談者は耐震診断の結果を受けて改修工事を依頼したが、実際には耐震改修がされていなかったと主張している。それまでにも各種トラブルがあり、追加工事分を含む工事代金1400万円全額を支払済みである。夫はあきらめて別のリフォーム会社に直させるべきだと考えるが、消費生活センターから泣き寝入りしない方がよいと言われ、対応方法を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"耐震改修工事の契約をしたのに工事がされていなければ代金の返還を求められる場合がある一方、そもそも耐震改修工事をする内容の契約をしておらず契約内容通りの工事がされている場合は返還を求められないと回答した。トラブルがあったことから、工事に不十分な点があれば瑕疵修補や損害賠償を求められるとし、契約内容を確認するため耐震診断内容の分かる書面と契約書を持参して弁護士の相談を受けることを勧めた。","point":"耐震改修を依頼したつもりでも契約内容が耐震改修工事になっていない場合があり、契約書と耐震診断の書面で契約内容を確認することが要点となる。耐震診断に基づく改修計画を経ないと十分な効果が得られないことが多いと指摘されている。","result":"助言","keywords":["耐震改修","リフォーム","契約内容","瑕疵修補","弁護士相談"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6561.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 386","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}