{"id":"house-6568","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","雨漏り","屋根","天井","修補（補修）","損害賠償","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"393","consulted_at":"2009年10月","title":"マンション屋上から外廊下天井部分への雨漏り。瑕疵担保責任の対象か。","seo_title":"マンション共用部分の雨漏りと瑕疵担保責任の考え方","seo_desc":"新築マンションの外廊下天井部分に雨漏りが発生し、売主が補修費用の一部負担を求めた事例。相談機関は住宅品確法の瑕疵担保責任の特例を踏まえ、専門家調査を勧めた。","summary":"4年前に新築された鉄筋コンクリート造10階建てマンションの管理組合理事長からの相談。最上階の外廊下に屋上床から延びた屋根があり、今年7月に外廊下天井部分で雨漏りが見つかった。補修した施工会社はアスファルト防水の屋根の目地間隔が広すぎることが原因ではないかと指摘した。","claim_applicant":"管理組合は売主に雨漏りの苦情を伝えたが、売主は当初責任を認めなかった。文書で対応を求めたところ、補修費用10万円のうち売主3万円、管理組合3万円、施工会社4万円の負担とする回答があった。管理組合側の負担に納得がいかず、瑕疵担保責任の考え方を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答では、新築マンションの瑕疵担保責任期間は契約上2年間が一般的だが、住宅品確法95条により構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分は引渡しから10年間、売主に瑕疵修補請求や損害賠償請求ができると説明した。屋根から外廊下部分への雨漏りは住戸室内への浸入と異なるが、共用部分への雨水の浸入であり、開放廊下部分に外部から直接雨が吹き込んだ等の事情がない限り原則として「雨水の浸入」にあたるとした。目地が広すぎる指摘から瑕疵の可能性があるとして建築専門家による調査を勧め、目地からの雨漏りといえる場合は売主側への全額負担を求められると考えられるとした。","point":"瑕疵担保責任の期間と対象範囲は契約と法律で異なるため、引渡しからの年数と雨水の浸入を防止する部分に該当するかを確認する必要がある。原因の特定には建築専門家の調査が求められる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","瑕疵担保責任","住宅品確法","マンション共用部分","補修費用負担"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6568.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 393","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}