{"id":"house-6583","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","請負契約","その他法律に関する相談","契約に関する相談","契約解消","クーリング・オフ"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"409","consulted_at":"2010年8月","title":"百貨店で行われているリフォーム展でサインしたが、後で見ると契約書だった。解約したいと連絡すると違約金を請求すると言われた。","seo_title":"リフォーム展でサインした契約書の解約と違約金の相談","seo_desc":"百貨店のリフォーム展で契約書と知らずにサインし、解約を申し出ると違約金を請求すると言われた相談。契約不成立や民法第641条による解除、損害の有無を確認するよう助言した事例。","summary":"2010年5月、チラシを見て百貨店のリフォーム展に出かけた相談者が、リフォーム業者に声を掛けられ、その場で簡単な見積書を作成してもらった。9月頃の工事予定を伝え、書類にサインして帰ったが、後でその書類が契約書であることが分かった。","claim_applicant":"相談者は契約書であるとの認識なくサインしており、消費生活センターに相談したところ、業者からは契約書にサインがあるので今解約すると違約金が発生すると言われた。消費生活センターの勧めに従い、6月上旬に文書で契約解除する旨を伝えた。契約書には契約解除やクーリングオフに関する記載はなかった。その後業者から連絡はないが、違約金を支払うことになるのかと疑問を持っている。","claim_respondent":"業者は、契約書にサインがあるので今解約すると違約金が発生すると述べたとされる。それ以外の主張について公表資料に記載はない。","outcome":"契約書にサインしていれば契約が成立していると主張されることが考えられる一方、契約書であるとの認識なくサインしたのであれば契約不成立を主張できる可能性があると指摘した。契約書に解除に関する記載がなく、債務不履行に該当する事実がなければ、民法第641条により発注者は工事完了までいつでも損害を賠償して契約を解除できるとした。9月着工であれば6月に材料や職人の手配をすることは考えられず、損害が発生していない可能性や、請求がないのは請求するものがないためとも考えられるとした。ただし履行利益を含む賠償を請求されると違約金以上の責任を負うことがあるとし、契約書を持参して法律相談を受けることが適切だと助言した。","point":"サインした書類の内容と契約書の記載を確認することが重要である。契約書に解除やクーリングオフの記載があるか、損害が実際に発生しているかを整理し、契約書を持参して専門家の法律相談を受けることが求められる。","result":"助言","keywords":["リフォーム展","契約書","違約金","クーリング・オフ","民法第641条"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6583.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 409","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}