{"id":"house-6588","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","外壁","契約解消","訪問販売","クーリング・オフ"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"414","consulted_at":"2010年9月","title":"記載事項に不備のある契約書。クーリングオフが可能か。","seo_title":"契約書に不備がある外壁リフォームのクーリングオフ相談","seo_desc":"訪問販売で契約した外壁リフォームの契約書に契約日付の記載がなく代金が一式表記だった事例。相談機関は法定書面に該当しない可能性を指摘し、クーリングオフや専門家相談を案内した。","summary":"高齢の両親の暮らす実家で、訪問販売による外壁リフォームを行い、工事代金は支払済みである。悪質リフォーム事業者にひっかかったのではないかと考えている。契約書には契約日付が抜けており、サイディング工事一式295万円と記されている。知り合いのリフォーム事業者と大工に工事内容を見てもらったところ、雑な工事であることや胴縁が施工されていないこと等を指摘された。","claim_applicant":"数年前に訪問販売で300万円の屋根工事を行った事業者は倒産し、今回訪問した事業者Ａはその下請業者をしていたと説明している。事業者Ａは天井の雨漏り跡を見つけ、原因は外壁でサイディング工事が必要と説明し、295万円の工事請負契約書を交わした。工事内容と金額が見合っているとは思えず、消費生活センターに相談したところクーリングオフが可能ではないかとのことで案内を受けた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"当該工事請負契約書は、契約日付が記載されていない点、工事代金が一式表記である点より、特定商取引法第4条に規定されている法定書面に該当しない可能性があると指摘した。同法第9条には法的書面を受領した日から起算して8日を経過した場合には契約の解除ができないと規定されている。法定書面に該当しないとすると8日を経過した時点でもクーリングオフが可能ではないかと思われ、契約時に事業者Ａの説明に事実と異なる点があれば消費者契約法に基づく取消しが可能になる場合もあるとした。契約書等の書類及び現場の写真を持参し、弁護士と建築士が同席する専門家相談を受けてはどうかと案内した。","point":"契約書に契約日付の記載がない点や代金が一式表記である点が、法定書面に該当するかどうかの判断に関わる。契約書等の書類と現場の写真を残し、専門家相談で確認することが求められる。","result":"助言","keywords":["クーリングオフ","訪問販売","外壁リフォーム","契約書の不備","特定商取引法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6588.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 414","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}