{"id":"house-6592","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","その他","その他不具合部位","損害賠償","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"418","consulted_at":"2011年5月","title":"3年前に設置したブロック塀が地震で倒れた。違法な施工ではないか。","seo_title":"地震で倒れたブロック塀の控壁と違法性の相談","seo_desc":"3年前に新設した高さ1.2メートルのブロック塀が震度5弱の地震で倒れた。控壁がない施工の違法性をめぐる相談に対し、構造による基準の違いと建築専門家への面談相談を案内した。","summary":"3年前に施工業者へ依頼して新設した高さ1.2メートル、横幅19メートルのブロック塀が2011年の大地震で根元から全て倒れた。地域の震度は5弱で近隣の古い塀は倒れておらず、控壁がない施工を違法ではないかと疑問視している。倒れた塀が隣地の通路を塞ぎ近隣トラブルになり、自費16万円で別業者に処分を依頼した。","claim_applicant":"相談者は3年前に塀の新設工事を施工業者に依頼した。インターネットで調べたところブロック塀には控壁が必要とあり、自宅の塀には控壁がなかったため違法な施工ではないかと考えている。施工業者は現場を見に来たが非を認めず、処分費用16万円を負担したうえで今後の対応に困っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建築基準法施行令第61条では、組積造のブロック塀の場合、高さ1.2メートル以下の塀は4メートルごとに控壁の設置が義務付けられている。一方、同法施行令第62条の8では、補強コンクリート造のブロック塀の場合、1.2メートル以下の塀は控壁の設置等が義務付けられていない。したがって構造によっては控壁がないことが違法になる場合があるため、写真等を持参のうえ建築専門家に面談相談を受けることを勧めている。","point":"控壁の要否は塀の構造（組積造か補強コンクリート造か）で基準が異なる。施工時の仕様や写真など、構造を確認できる資料をそろえて専門家に相談することが要点となる。","result":"助言","keywords":["ブロック塀","控壁","地震","違法施工","建築基準法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6592.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 418","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}