{"id":"house-6596","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","契約解消","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"422","consulted_at":"2011年5月","title":"請負契約解除を申し出たら、施工業者から５%の違約金を請求された。","seo_title":"新築請負契約の解約で違約金を請求されたときの考え方","seo_desc":"着工前に新築請負契約を解約したところ、施工業者から請負代金の５％の違約金を請求された相談。相談機関は契約書に従うとした上で、消費者契約法の平均的な損害の額を超える部分は無効と指摘した。","summary":"木造２階建て住宅の新築請負契約を２０１１年２月に結び、着工は１１月の予定であった。支払計画に無理があると考えて施工会社に解約を申し出たところ、営業担当者から違約金として１００万円〜２００万円を請求すると言われた。","claim_applicant":"相談者は支払計画を考えた結果、無理があると思い施工会社に解約を申し出た。契約書には請負代金の５％を支払うことで契約解除できる旨の記載がある。まだ着工も先で簡単な図面しか受け取っておらず、違約金を支払わなければならないか迷っている。","claim_respondent":"営業担当者は違約金として１００万円〜２００万円請求をすることになるが、金額は会社が決めると述べた。最終見積額はまだ出ていなかったが、これまでの見積額から計算するとその金額の範囲になるという。","outcome":"解約理由が施主側の都合によるため、契約書に従って違約金を支払うことになるだろうと回答した。ただし契約条項は事業者が一方的に作成することがほとんどで事業者に有利になっていることもあり、消費者契約法では違約金の条項で「平均的な損害の額」を超える部分にあたる場合を無効と定めていると指摘した。違約金に納得できない場合は弁護士に相談することを勧めた。","point":"契約書の解除条項と違約金の定めを確認し、違約金が平均的な損害の額を超えないかが争点となる。解除の事由や時期等を確認する必要があるとされている。","result":"助言","keywords":["新築請負契約","契約解除","違約金","消費者契約法","平均的な損害の額"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6596.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 422","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}