{"id":"house-6599","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","水漏れ（結露・排水不良）","床","水回り","損害賠償","PL（製造物責任）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"425","consulted_at":"2010年10月","title":"マンションのキッチン混合水栓から漏水。水栓メーカーに責任を問えるか。","seo_title":"混合水栓の漏水で拡大被害 メーカーへの責任追及と相談先","seo_desc":"築10年のマンションでキッチン混合水栓のフレキホースから漏水し、畳やフローリングに拡大被害が生じた事例。相談機関は製造物責任法の期間や不法行為による損害賠償、ADR利用を助言した。","summary":"築10年の鉄筋コンクリート造マンション7階に住む相談者が、帰省中にキッチンの混合水栓のシンクキャビネット内部分耐圧フレキホースから漏水し、家中が水浸しになり階下3戸まで漏水した。階下は管理組合の保険で修理されたが、自住戸の畳の交換等はされていない。","claim_applicant":"メーカーの調査では、ゴムが劣化したまま継続使用したため内部の劣化が進み漏水に至ったとの見解だった。部品は交換するとしているが、拡大被害を生じたフローリングや畳の補修費用には未対応で、メーカーは代理人弁護士を通さなければ交渉に応じないとしており、今後の対応を相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"製造物責任法に従えば部品メーカーはマンション販売会社への引き渡しから10年間PL責任を負うが、ちょうど10年が経過している可能性があるため他の責任も合わせて追及することを検討するのがよいとされた。黒水現象による劣化や漏水の可能性をメーカーが認識しながら適切な措置を講じない場合は不誠実と考えられ、不法行為に基づく損害賠償として拡大被害部分の補修費用を請求することも可能とされた。交渉が困難なら訴訟や国民生活センターのADRの利用を勧め、重要消費者紛争について事件・業者名の公表権限がある点を挙げた。","point":"漏水原因の調査結果やメーカーの対応経緯を記録しておくことが重要である。PL責任には引き渡しから10年という期間があり、経過している場合は不法行為など他の責任を併せて検討する必要がある。","result":"助言","keywords":["混合水栓","漏水","製造物責任","不法行為","ADR"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6599.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 425","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}