{"id":"house-6602","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","品確法・履行法に関する相談","契約に関する相談","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"428","consulted_at":"2010年11月","title":"供託制度と売主の倒産","seo_title":"売主が倒産した場合の供託による瑕疵担保の保証","seo_desc":"新築建売住宅の売主が瑕疵保険ではなく供託を採用している場合に、売主が倒産した際の保証の扱いを相談した事例。相談機関は供託の仕組みと還付請求の手続を説明した。","summary":"新築の木造2階建て建売住宅を購入した相談者。2009年10月から始まった住宅瑕疵担保履行法の適用対象だが、売主は住宅瑕疵担保責任保険に加入せず供託を採用し、自社の10年間の保証書を添付していた。売主が倒産した場合の保証の扱いを尋ねている。","claim_applicant":"相談者は新築の木造2階建て建売住宅を購入した。2009年10月から始まった住宅瑕疵担保履行法の適用対象であるが、売主は住宅瑕疵担保責任保険に加入するのではなく供託を採用しており、自社の10年間の保証書が添付されていた。万が一売主が倒産した場合にこの保証がどうなるかを相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない","outcome":"回答では、新築住宅を供給する事業者は構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に対して10年間の瑕疵担保責任を負うが、事業者が倒産している場合等は責任を果たせないと説明した。供託はこれに備えて法律で定められた額の保証金をあらかじめ法務局などの供託所に預けておく制度であり、事業者が倒産しているなどして補修や賠償を行えない場合は、新築住宅を取得した人が供託所に対して瑕疵の補修等に必要な金額について保証金からの還付を請求できると案内した。還付を請求する場合の必要書類については弁護士に相談する必要があるとした。","point":"売主が瑕疵保険に加入せず供託を採用している場合、倒産時に備えて供託所への還付請求という手段があることを理解しておく必要がある。還付請求の必要書類の確認は弁護士への相談が必要とされている。","result":"助言","keywords":["供託","売主の倒産","瑕疵担保責任","住宅瑕疵担保履行法","還付請求"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6602.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 428","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}