{"id":"house-6608","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","ひび割れ（キズ・欠け）","その他不具合部位","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"435","consulted_at":"2011年1月","title":"擁壁のひび割れ","seo_title":"新築建売住宅の擁壁にひび割れが生じた場合の売主への交渉","seo_desc":"新築建売住宅の敷地内擁壁にひび割れが生じ、売主がシリコン充填で補修するとした事例。相談機関は原因を調査し適切な補修を求めるよう助言した。","summary":"一昨年に購入した木造2階建て新築建売住宅で、敷地内の道路側前面にある高低差1.3mほどの擁壁に10ヶ所のひび割れが生じた。売主はひび割れ部分にシリコンを詰めて補修すると述べている。","claim_applicant":"相談者は、売主がコンクリートの強度を十分に調査せず、口頭でシリコンを詰めれば問題ないと言うことに不安を感じている。売主に対してどのように交渉すればよいかを相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。売主はひび割れ部分にシリコンを詰めて補修すると述べたとの記載がある。","outcome":"擁壁が住宅と同時期に築造されているとすると、新築後1年程度で10箇所ものひび割れが生じることは少ないと考えられるとした。ひび割れの原因をよく調べ、擁壁の構造や下部の地盤等に問題がある場合は樹脂による応急措置をとるべきではないと考えられると指摘した。信頼できる建築士等に調査を依頼し原因を特定した上で、売主に適切な補修工事を行うよう求めることを勧めた。","point":"ひび割れの原因を特定せず応急的な補修で済ませると、構造や地盤の問題を見落とすおそれがある。建築士等による調査を先に行い、その結果を踏まえて売主と交渉することが要点となる。","result":"助言","keywords":["擁壁","ひび割れ","新築建売住宅","シリコン補修","建築士調査"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6608.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 435","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}