{"id":"house-6611","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","契約解消","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"438","consulted_at":"2011年6月","title":"地震で我が家を立て替え予定。息子夫婦が展示場で仮契約をしてきたが、注意点は。","seo_title":"被災後の住宅再建で展示場の仮契約をした際の注意点","seo_desc":"東日本大震災で被災し住宅再建を予定する相談者が、息子夫婦が展示場で締結した仮契約の解約と支払済みの百万円の返金を心配した事例。公的支援や融資、契約書の確認を助言した。","summary":"東日本大震災で在来木造2階建ての自宅が床上1.6mまで浸水し、罹災証明書で「大規模半壊」と認定された。家族4人でアパートに避難中、若い息子夫婦が展示場を回り住宅再建の仮契約を締結し100万円を支払った。","claim_applicant":"行政上の制限で工事ができなくなる場合や資金を調達できなくなった場合に契約を解約することになったら、支払った100万円が戻るのか、違約金や損害賠償を請求されないかを相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"公的支援制度の内容を地方公共団体の相談窓口で確認すること、災害復興住宅融資の融資審査と融資予約の可否を自分で確認すること、建設地が公的事業の指定等の制限を受けていないかを行政の担当部署で確認することを助言した。その上で、仮契約の契約書の内容を確認し、解約に関する記載がなければ住宅会社に説明を求めること、違約金や損害賠償は基本的に契約書の記載によるが、消費者契約法により「平均的な損害の額」を超える違約金の合意は超える部分が無効になると指摘した。","point":"公的支援・融資・建設地の制限を住宅会社任せにせず自分で確認すること、仮契約の契約書で解約や違約金の記載を確認しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["仮契約","解約","違約金","災害復興住宅融資","消費者契約法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6611.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 438","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}