{"id":"house-6622","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","請負契約","契約に関する相談","水回り","損害賠償"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"449","consulted_at":"2011年6月","title":"キャンセルしたシステムバスを引き取ったが、他ではもっと安かった。","seo_title":"システムバスをキャンセル後に他社価格との差額返金を求められるか","seo_desc":"リフォーム業者にシステムバスを発注しキャンセル後に引き取って精算した消費者が、他社ではもっと安く納入できたとして差額返金を求めた相談。相談機関は価格差だけでの返還請求は難しいと助言した。","summary":"消費者がリフォーム業者に見積りを依頼し、システムバスは地震の影響で納入に相当期間がかかると説明されたうえで発注した。その後事情があってキャンセルし、発注済のシステムバスを引き取って精算したが、他の業者ではもっと安く納入できることが分かった。","claim_applicant":"消費者はリフォーム業者にシステムバスの見積りを依頼し、地震の影響で納入に相当期間がかかると説明されて発注した。その後事情によりキャンセルし、発注済のシステムバスを引き取って精算したが、他の業者ではもっと安く納入することが可能だったことが分かり、リフォーム業者に差額の返金を求められるか相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、工事費用は契約当事者ごとに異なるため他の業者より高い値段で売ったこと自体に問題があるわけではなく、付属するサービスとの兼ね合いも含め総合的に判断する必要があると指摘した。そのうえで、他の業者ではもっと安く納入できたということだけから差額分の返還を求めることは難しいと助言した。一方、その価格で契約することについて事実と異なる説明があった場合には、消費者契約法4条2項の不実告知に該当し取り消すことができる場合があるとした。","point":"価格の高低だけでは差額返金を求めにくく、契約時にどのような説明があったかが争点となる。納入時期などについて事実と異なる説明があった場合に備え、説明内容を記録しておくことが重要である。","result":"助言","keywords":["システムバス","キャンセル","差額返金","不実告知","消費者契約法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6622.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 449","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}