{"id":"house-6625","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","虫害","その他不具合部位","修補（補修）","損害賠償","管理組合","共用部分"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"452","consulted_at":"2011年6月","title":"鉄筋コンクリート造マンションにシロアリが発生。売主に駆除を求めることができるか。","seo_title":"マンション共用部のシロアリ発生で売主に駆除費用を請求できるか","seo_desc":"新築分譲マンションの駐輪場でシロアリが大量発生し、売主への防除費用請求を相談した事例。相談機関は品確法の瑕疵担保責任の対象外とし、原因立証の困難さと管理組合での対応を助言した。","summary":"3年前に建設住宅性能評価書を取得した新築分譲マンションを購入した。1階部分は居室がなく駐輪場等になっている。先日、1階の駐輪場部分でシロアリが大量に発生し、複数のシロアリ防除業者から地中の捨て型枠が原因ではないか、2〜3年中に上層階まで被害が及ぶ可能性があるとして防除工事を勧められ、費用は30万円から180万円かかると言われた。","claim_applicant":"相談者は、10年保証を根拠に、売主に対してシロアリ防除工事等の費用を請求することができるかと尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、10年保証の根拠が不明だが住宅品確法上の瑕疵担保責任だとすると対象は構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防ぐ部分であり本件は対象とならないと判断した。契約上の2年間の瑕疵担保責任も期間が経過しているとした。シロアリの発生が捨て型枠を放置したことが原因であると立証できれば不法行為に基づく損害賠償請求が可能な場合もあるが、防除業者が書面を作成するかは疑問があり、シロアリの生態から立証が困難なことも考えられると指摘した。まずは売主に原因と対策を確認し、費用負担について交渉する中で、必要に応じて管理組合として調査等を手配することを案内した。","point":"保証の根拠と瑕疵担保責任の対象範囲を確認することが出発点となる。原因の立証が難しいため、売主への原因・対策の確認と、共用部分については管理組合としての調査手配が要点となる。","result":"助言","keywords":["シロアリ","分譲マンション","瑕疵担保責任","共用部分","管理組合"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6625.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 452","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}