{"id":"house-6628","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","雨漏り","ひび割れ（キズ・欠け）","外壁","内壁","その他不具合部位","基礎","修補（補修）","管理組合","地震"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"455","consulted_at":"2011年7月","title":"もともと不具合の多かったマンション。震災で無数のひび割れ発生。","seo_title":"震災でひび割れが生じたマンションの瑕疵担保責任の相談","seo_desc":"引渡し後から不具合のあったマンションで、地震により外壁や内壁に無数のひび割れが生じた。管理組合として売主に原因調査と説明文書を求め、専門家への相談や評価住宅の制度を案内した事例。","summary":"4年前に引き渡されたマンションで、引渡し後から内壁のひび割れなどがあり、その後の地震で雨漏りが生じ管理組合の費用負担で補修した。東日本大震災では外壁、内壁、ベランダ、廊下に無数のひび割れが生じ、一部地盤も沈下している。","claim_applicant":"これまでの経緯からもともとの建物に問題があったと考えるが、売主は不具合は軽微なものだと言い、補修に応じない。どうしたらよいかと相談している。","claim_respondent":"売主は、不具合は軽微なものだと言い、補修に応じていない。","outcome":"ひび割れの原因はいろいろあるが、引渡し当初から瑕疵が存在していた疑いがある場合は、まず管理組合として売主に不具合の原因調査を求め、説明文書を要求することを勧めている。その結果や図面等を揃えて第三者である建築の専門家に相談し、必要に応じて詳しい調査を依頼するよう案内している。調査費用の負担はあらかじめ売主と管理組合で十分に打ち合わせる必要があるとした。調査で引渡し当初の瑕疵が明らかになれば、震災にかかわらず売主の瑕疵担保責任による補修工事の実施や調査費用の負担等を求めることになるが、売主が異なる主張をすれば争いになる場合もあるとした。建設住宅性能評価書が発行された評価住宅等の場合は、弁護士と建築士による専門家相談や住宅紛争審査会での調停等を受けられることも案内している。","point":"引渡し当初からの瑕疵が疑われる場合は、売主への原因調査の要求と説明文書の取得、図面等の資料収集を先に行う。専門家調査の費用負担は事前に売主と管理組合で打ち合わせておく必要がある。","result":"助言","keywords":["マンション","ひび割れ","瑕疵担保責任","管理組合","地震"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6628.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 455","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}