{"id":"house-6648","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"その他","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","屋根","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"475","consulted_at":"2011年9月","title":"屋根の塗装リフォームで、すぐに剥がれてきてしまった。","seo_title":"屋根塗装がすぐ剥がれた相談と修補請求の助言","seo_desc":"屋根の塗装リフォームが完工後2〜3ヶ月で剥がれた事例。下地処理未施工の可能性が指摘され、請負契約の瑕疵担保責任の期間内であることから修補請求が可能と助言された。","summary":"約1年前に知り合いの紹介でリフォーム業者に屋根の塗装リフォームを依頼した。塗料は業者に買ってきてもらい代金をその場で支払い、工期1ヶ月、日当一人一日15,000円で二人分13日が請求され支払った。完工から2〜3ヶ月で塗装が剥がれ、業者に連絡すると直すための塗料を用意するよう言われた。","claim_applicant":"消費生活センターからの相談。塗料の種類がわからず業者に購入を依頼し代金を支払った。完工後2〜3ヶ月で塗装が剥がれたため業者に連絡したところ、直すための塗料を用意するよう求められた。塗料メーカーに問い合わせると下地処理が必要だが施工されていない可能性があるとわかり、今後の対応を尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"塗料を注文者に用意させる方法は不具合が生じた場合の責任回避対策であることが考えられ、そもそもの工事が一般的施工によるリフォーム工事ではなかったようだと指摘した。リフォーム工事は請負契約に該当し、瑕疵担保責任の期間について明文の定めがない場合、民法上請負人が責任を負う期間は1年間であり、その期間に生じた不具合であることから修補請求が可能と思われるとした。下地処理がされていない場合は下地処理を施工してから上塗りをしないとまた剥がれる可能性があり、屋根塗り替え工事の全てをやり直さなければならない可能性があるとした。","point":"塗料を注文者に用意させる方法は責任回避対策と考えられる。請負契約では瑕疵担保責任の期間が問題となり、下地処理の有無が再発の可否を左右する。","result":"助言","keywords":["屋根塗装","剥がれ","下地処理","瑕疵担保責任","修補請求"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6648.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 475","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}