{"id":"house-6650","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","その他法律に関する相談","契約に関する相談","契約解消"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"477","consulted_at":"2011年9月","title":"新築マンションの売買契約をしたが、解除したい。","seo_title":"新築マンションの売買契約を解除したいときの相談事例","seo_desc":"新築分譲マンションの売買契約直後に解除を希望した相談。契約書の確認や手付金の扱い、消費者契約法を踏まえた判断が必要とされ、面談延期と弁護士への相談が勧められた。","summary":"相談者は先週末に新築分譲マンションの売買契約をした。チラシに惹かれて購入を迷いながらモデルルームを見に行き、人気につられて契約したが、販売会社の対応に納得できず契約をやめたいと考えている。契約では手付金10万円、中間金190万円を翌日までに振り込むことになっていた。","claim_applicant":"相談者はマンション自体の場所は魅力的だが、販売会社の対応に納得できないため契約を解除したいと考えている。契約翌日の朝一番に解除したいと連絡し、翌日担当者と会う予定である。高額な金額を請求されないか不安を持っている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"契約書に署名すると多くの場合契約を締結したと考えられ、解約時の金員清算等の定めを確認する必要があるとされた。手付金10万円の支払いをもって契約成立とする成約手付の可能性もあり、未交付なら契約は成立していないことになると指摘。契約翌日であれば販売会社に具体的な経済的損失はほとんど生じておらず、自己都合解除でも不当に高額な違約金を求められない可能性が相当程度あると考えられる（消費者契約法第9条第1号参照）とした。契約書をふまえた法的判断と面談日の延期又は解除による不利益の評価が必要であり、準備なく担当者と会うとよく分からないまま契約締結に応じる可能性があるため、面談日を延期し速やかに弁護士に相談することを勧めた。","point":"契約書の解約時の金員清算の定めと手付金の性質（成約手付か否か）を確認することが要点となる。契約直後で販売会社の損失が少ない段階では、不当に高額な違約金の請求が認められない可能性があるとされた。","result":"助言","keywords":["新築マンション","売買契約","契約解除","手付金","消費者契約法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6650.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 477","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}