{"id":"house-6656","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"ひび割れ・構造","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","傾き（沈み）","基礎","地盤","修補（補修）"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"483","consulted_at":"2011年9月","title":"基礎付近の地盤が陥没した。","seo_title":"新築住宅の基礎付近で地盤が陥没した場合の相談事例","seo_desc":"新築して二年の木造住宅で基礎付近の地盤が陥没した相談。瑕疵保険の免責や建設業者への修補請求、専門家相談の利用について助言した事例。","summary":"2年前の秋に新築した木造2階建て住宅に住む相談者。最近、基礎付近で地盤が陥没した。建設業者による地盤調査など状況確認が行われているが、今後の対策は決まっていない。建設前に地盤調査は行われているが詳しいことは不明で、住宅瑕疵担保責任保険の1号保険付き住宅である。","claim_applicant":"2年前の秋に新築した木造2階建て住宅の基礎付近で地盤が陥没した。建設業者による地盤調査など状況確認は行われているが今後の対策は決まっていない。建設業者の下請けの建築士が設計を行い、建築士とは一度も会っていない。建設前の地盤調査の詳しいことは不明。1号保険付き住宅で、保険が利用できなかった場合の対応を知りたいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建設業者には地盤調査結果に対応した基礎の設計・施工を行う義務があり、不同沈下で損害を受けた場合は基礎の瑕疵にあたる場合もあると指摘。地盤調査には通常調査会社の考察が記載されているので内容を確認するよう案内した。瑕疵保険の利用は建設業者の判断だが、地盤の陥没等は保険金支払いの免責事項で支払われない場合もあり、保険が利用できなくても工事が原因であれば修補請求や損害賠償請求が可能と思われるとした。保険証券が発行された住宅であれば弁護士と建築士による専門家相談を受けられるとして利用を促した。","point":"地盤調査結果に対応した基礎の設計・施工が事業者の義務であり、調査会社の考察の記載を確認することが重要となる。地盤の陥没等は瑕疵保険の免責事項になり得るため、保険以外の請求の可否も踏まえておく必要がある。","result":"助言","keywords":["地盤陥没","基礎","住宅瑕疵担保責任保険","不同沈下","修補請求"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6656.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 483","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}