{"id":"house-6658","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","雨漏り","外壁","窓・建具など","屋根","修補（補修）","調査の実施"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"485","consulted_at":"2011年10月","title":"建売住宅で雨漏り。調査すべき範囲と補修の範囲は。","seo_title":"建売住宅の雨漏りで売主が行う調査と補修の範囲","seo_desc":"引渡しから数年後の建売住宅で窓上部から雨漏りが発生。売主が負う調査や補修の範囲、後付け屋根が原因の場合の扱いについて相談機関が助言した事例。","summary":"施工者・売主が、7、8年前に引き渡した在来木造2階建住宅で、1階掃出窓サッシ上部からの雨漏りが発生したと相談した。2階居室には跳ね出しバルコニーがあり、その下には買主が引渡後に外壁へ設置した既製品の屋根がある。買主から原因と建物全体の調査、補修、内部木材の状況調査を要求されている。","claim_applicant":"施工者・売主は、雨漏り原因と建物全体の調査義務の有無、内部状況の調査のために外壁を剥がす必要があるか、補修工事で断熱材・木材交換・クロス張替がどこまで補修範囲となるかを尋ねた。さらに、買主が取り付けた屋根が原因の場合に補修をしなくてよいかを問うた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"調査義務まではないとしたが、新築住宅の売主は住宅品確法により構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負うため、可能であれば調査をした方がよいと助言した。原因特定には2階バルコニー周辺まで行うべきで、外壁を剥がさなくても内壁側から雨漏り周囲を剥がせば分かるとした。原因箇所が特定できれば影響が出た範囲が補修範囲で、断熱材は交換が必要、クロスは被害の出た面の負担でよいとした。買主が設置したことが原因なら売主は瑕疵担保責任を問われないが、調査内容と報告書を作成し買主に渡すことを勧めた。","point":"原因の特定が難しい箇所であり、調査の際には調査内容と報告書を作成して買主に渡すことが勧められている。補修範囲は原因箇所から影響が出た範囲とされ、後付け部分が原因の場合の責任の切り分けが争点になりやすい。","result":"助言","keywords":["建売住宅","雨漏り","瑕疵担保責任","補修範囲","調査報告書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6658.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 485","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}