{"id":"house-6673","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","品確法・履行法に関する相談"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"500","consulted_at":"2011年11月","title":"評価住宅の専門家相談と住宅紛争審査会の紛争処理の利用対象者。","seo_title":"中古マンション購入者は評価住宅の専門家相談を利用できるか","seo_desc":"築4年のマンションの仲介業者が、中古購入者が専門家相談や紛争処理を利用できるか相談した事例。センターは建設住宅性能評価書の第一取得者らに限られると回答した。","summary":"不動産仲介業者が、売主から預かった築4年のマンションの建設住宅性能評価書を見て、これから買主を探すにあたり、中古マンションとして購入した買主がトラブルに見舞われた場合に専門家相談と紛争処理を利用できるかを相談した。","claim_applicant":"不動産仲介業者。築4年のマンションについて売主から建設住宅性能評価書を預かっており、これから買主を探す立場にある。中古マンションとして購入した買主がトラブルに見舞われた場合、専門家相談と紛争処理を利用できるのかを確認したいとしている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"センターは、住宅性能評価住宅についての専門家相談や住宅紛争審査会の紛争処理の利用対象者は、建設住宅性能評価書を取得した住宅の第一取得者、または当該住宅供給事業者に限られると回答した。したがって、新築時の建設住宅性能評価書が添付された住宅を中古住宅として購入した方は利用対象者にならないと説明した。","point":"建設住宅性能評価書が添付された中古住宅でも、購入者が第一取得者でなければ専門家相談・紛争処理の対象外となる点がつまずきやすい。評価書の有無と取得者の別を確認しておく必要がある。","result":"助言","keywords":["建設住宅性能評価書","中古マンション","専門家相談","紛争処理","利用対象者"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6673.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 500","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}