{"id":"house-6678","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","窓・建具など","屋根","天井","修補（補修）","その他要求","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"505","consulted_at":"2011年11月","title":"雨漏りの補修請求をしたいが、施工業者と連絡が取れない場合の対応について。","seo_title":"施工業者と連絡が取れない雨漏り補修の相談対応","seo_desc":"新築住宅で雨漏りが再発し、施工業者と連絡が取れない相談。相談機関は商業登記簿の確認や内容証明郵便、住宅瑕疵担保責任保険の適用などを案内した。","summary":"4年前に木造2階建注文住宅の引渡しを受け、入居から1年弱で1階窓周りの雨漏りを補修してもらった。今年の台風で同じ窓と新たに同じ部屋の天井から雨漏りがし、施工業者に連絡したが電話がつながらない。","claim_applicant":"相談者は施工業者に連絡が取れないため、別の業者に雨漏りの状態を見てもらった。その業者からは屋根の形が複雑で施工不良があるのではないか、断熱材も濡れており大がかりな補修になると言われた。別の業者に直してもらうと新築時の施工業者の責任追及は困難と説明を受け、今後の対応を相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"まず施工業者が会社として存続しているか確認する必要があるとし、電話で連絡が取れない場合は法務局で最新の商業登記簿を閲覧すること、所在地に実際に確認に行くこと、内容証明郵便を送付して要求すること等を勧めた。住宅品確法により請負業者は雨水の浸入を防止する部分について10年間瑕疵担保責任を負い、倒産している場合は履行確保法に基づき住宅瑕疵担保責任保険の適用を受けられるとした。倒産していない場合、別の業者に直してもらっても責任追及できないわけではないが、不良箇所がなくなり立証がやや難しくなるため、施工前に写真を撮っておくこと、できれば施工業者に直接見てもらうようにしましょうとした。","point":"施工業者の存続を商業登記簿や現地確認で確かめ、内容証明郵便で要求を残すことが起点となる。別の業者による補修の前に、雨漏りの原因箇所を写真に記録しておくことが立証上の要点とされる。","result":"助言","keywords":["雨漏り","施工業者と連絡が取れない","瑕疵担保責任","住宅瑕疵担保責任保険","内容証明郵便"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6678.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 505","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}