{"id":"house-6684","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"住環境","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"売買契約","tags":["新築工事","戸建","売買契約","汚れ（しみ・カビ）","外壁","修補（補修）","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"511","consulted_at":"2011年12月","title":"新築住宅で、外壁に生じたカビの修理対応について。","seo_title":"新築住宅の外壁カビ 洗浄だけの対応でよいか","seo_desc":"築５年の軽量鉄骨造建売住宅で外壁にカビが発生。売主は洗浄のみを提案。相談機関は瑕疵担保責任の期間と内容の再確認、外壁材メーカーへの問い合わせを助言した。","summary":"５年前に親族が購入し入居した軽量鉄骨造の建売新築住宅で、３年前から外壁の一部にカビが生じるようになった。現在販売されている同じ仕様の外壁材は塗装の上にシーリングが施されており、苦情があった家は塗替え対応したという情報もある。","claim_applicant":"売主の責任者に尋ねたところ、修理対応はしていないとの回答であったが、足場を掛けて外壁洗浄は行うと言っている。洗浄だけでは納得できないとして、どのような対応を求めることができるかを相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"売買契約書に記載された瑕疵担保責任の内容を再確認するよう助言した。新築住宅の売主は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について住宅品確法に基づき10年間の瑕疵担保責任を負い、その他の部位は契約書に定められた期間（多くの場合２〜５年程度）責任を負うが、期間を過ぎると責任追及は難しいのが通常と指摘した。外壁のカビは経年劣化や日当たり、メンテナンス方法が原因の場合があり、期間内でも保証対象外となる可能性があるとした。売主に外壁材メーカー名を確認し、建材の使われ方や建材自体に問題がないかメーカーに問い合わせる方法を案内し、建材自体に問題がある等の事情がうかがわれない限り、売主から提案された外壁洗浄を受け入れ、カビの予防措置を行うのが得策と思われるとした。","point":"瑕疵担保責任の期間と対象部位を契約書で確認することが起点となる。外壁のカビは経年劣化等が原因となり得るため、建材自体の問題の有無をメーカーに確認する必要がある。","result":"助言","keywords":["外壁カビ","瑕疵担保責任","新築住宅","外壁洗浄","住宅品確法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6684.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 511","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}