{"id":"house-6693","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"共同住宅","contract":"売買契約","tags":["新築工事","共同住宅","売買契約","契約に関する相談","契約解消"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"520","consulted_at":"2011年12月","title":"売買契約を結んだマンションに近隣紛争がある。手付けを返してもらって契約解除できるか。","seo_title":"マンション売買契約後に発覚した近隣紛争と手付金返還の相談","seo_desc":"新築分譲マンションの契約後に近隣紛争や保育園の説明を理由に解約を希望した相談。相談機関は解除事由が自己都合と判断される可能性が高いとしつつ、消費者契約法第9条第1号による一部返還の可能性を指摘した。","summary":"今年の春に新築分譲マンションの売買契約を締結し、来年春の完成引渡予定であった。契約後に、確認許可が下りる前に着工したため売主が近隣から裁判を起こされていることを知った。重要事項説明書の最後に近隣から訴えられているが問題ないとの記載があったが、契約時の口頭説明はなかった。","claim_applicant":"相談者は、近隣紛争について口頭での説明がなかったこと、また周辺に保育園が多いことを説明されそれが決め手となって契約したが保育園に入園できなかったことを理由に解約を希望している。手付金100万円の返金を要求できるかと尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"相談機関は、近隣紛争について口頭説明がなかったことは問題だが重要事項説明書に書かれているため知らなかったとは主張しにくいとし、売主が裁判を起こされていることは解約理由として認められにくいと判断した。保育園に入園できなかったのも受入可能人数の影響であり売主の責任とすることは難しいとした。解除事由は自己都合と判断される可能性が高いとしたが、手付金100万円が損害賠償額の予定といえる場合には消費者契約法第9条第1号により一部返還を求められる場合があると指摘し、一部の額は解除の事由や時期等を確認する必要があるとした。","point":"重要事項説明書に記載がある事項は、口頭説明がなくても知らなかったと主張しにくい。手付金の返還を求める際は、損害賠償額の予定に当たるかと解除の事由・時期の確認が要点となる。","result":"助言","keywords":["マンション売買契約","手付金返還","近隣紛争","消費者契約法第9条","契約解除"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6693.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 520","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}