{"id":"house-6697","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","屋根","その他要求","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"524","consulted_at":"2012年1月","title":"１号保険付き住宅の施工業者が倒産した。雨漏りしているのだが、どうすればよいか。","seo_title":"施工業者が倒産した住宅の雨漏りと保険法人への直接請求","seo_desc":"引渡しから1年半の1号保険付き木造注文住宅で屋根からの雨漏りが発生し、施工業者が倒産した事例。相談機関は付保証明書を確認し保険法人へ直接請求する手続を案内した。","summary":"1年半前に引渡しを受けた1号保険付きの木造注文住宅で、屋根からの雨漏りが発生した。施工業者はすでに倒産しており、補修を行えない状況での対処方法が相談された。","claim_applicant":"相談者は、1年半前に引渡しを受けた1号保険付きの木造注文住宅について、屋根からの雨漏りが発生していると述べた。施工業者はすでに倒産してしまい、どのように対処すればよいかを尋ねた。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"施工会社が倒産して補修を行えない場合、1号保険付き住宅を取得した方は、保険法人に対して瑕疵の補修などにかかる費用を保険金として請求できると説明した。これを保険法人への直接請求といい、まずは引渡時に受け取っている付保証明書等を確認し、記載されている保険法人に連絡するよう案内した。保険法人が瑕疵の状況を調査した上で必要な費用が支払われ、支払われる保険金額は自己負担分としての10万円を差し引かれた額となるとした。","point":"施工業者が倒産した場合でも、1号保険付き住宅であれば保険法人への直接請求が可能である。引渡時に受け取った付保証明書等を確認し、記載の保険法人へ連絡することが起点となる。保険金は自己負担分10万円を差し引いた額となる点に留意する。","result":"助言","keywords":["1号保険","施工業者倒産","雨漏り","保険法人への直接請求","付保証明書"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6697.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 524","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}