{"id":"house-6699","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"雨漏り・漏水","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","雨漏り","外壁","修補（補修）","倒産"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"526","consulted_at":"2012年1月","title":"倒産した会社に対する雨漏り補修請求の可否。","seo_title":"民事再生中の住宅会社への雨漏り補修請求の可否","seo_desc":"新築住宅の雨漏りを民事再生手続中の住宅会社に補修請求した相談。再生計画で保証が免除されていても、債権届出ができなかった事情により一般基準の支払いを受けられる可能性があると助言した事例。","summary":"5年前に新築した木造住宅で、昨年夏に玄関庇上の外壁から雨漏りが発生した。住宅会社に連絡したが電話が繋がらず、昨年秋に同社が民事再生法の適用を受けて会社を存続させていることを知った。補修を申し入れたが、保証は放棄されたとして無償補修はできないと言われた。","claim_applicant":"5年前に新築した木造住宅に住む相談者。昨年夏に玄関庇上の外壁から雨漏りがあり、住宅会社に連絡を試みたが電話が繋がらなかった。昨年秋に同社が民事再生法の適用を受けて存続していることを知り、雨漏りの補修を申し入れたが、保証については放棄されたとして無償での補修対応はできないと言われ、仕方ないのかと相談した。","claim_respondent":"住宅会社は、保証については放棄されたとして、無償での補修対応はできないと回答した。","outcome":"再生計画が保証を免除する内容で認可されていれば無償での補修請求はできないが、雨漏りの補修請求権は瑕疵担保責任としての瑕疵修補請求権であり、これに代わる損害賠償請求権も可能と回答。債権届出期間内に届出をしていれば一定額の支払いを受けられたが、届出を出せなかったことに「責めに帰すことができない事由」がある場合は、届出をしていなくても再生計画の一般的基準に従った取扱いを受けられるとした。雨漏りの原因に気付かなかった場合はこれに当たると考えられ、再生計画の一般的基準を見せるよう求めること、利害関係人として裁判所で閲覧することもできると案内した。","point":"民事再生手続では債権届出の有無が支払いに影響するため、届出期間を過ぎても「責めに帰すことができない事由」の有無が争点になりやすい。再生計画の一般的基準の内容を確認することが重要である。","result":"助言","keywords":["雨漏り","民事再生","瑕疵担保責任","債権届出","新築住宅"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6699.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 526","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}