{"id":"house-6733","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","契約解消"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"559","consulted_at":"2012年3月","title":"新築住宅請負契約をして一部支払いをした。着工前だが解約可能か。","seo_title":"新築請負契約の着工前解約と支払済み代金の返還","seo_desc":"二世帯住宅の新築請負契約で160万円を支払ったが、ローンが通らず解約を検討する相談。契約書の確認や消費者契約法上の損害賠償額の予定について助言した事例。","summary":"消費生活センターからの相談。消費者が住宅会社と二世帯住宅の新築工事請負契約を結び160万円を支払ったが、ローン申請が通らず、二世帯住宅をあきらめて半額程度の借り入れで新築することを予定している。ネットの評判から他の住宅会社との契約も検討している。","claim_applicant":"住宅会社と二世帯住宅の新築工事請負契約を結び160万円を支払った。ローン申請が通らず、二世帯住宅をあきらめて半額程度のローン借り入れで新築する予定である。すでに支払った160万円を返金してもらえるか、またネットで酷い評判を見つけたため他の住宅会社と契約することも検討している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"ローンが通らなかった場合に契約をなかったものとして支払済み金員を全額返還する合意がある場合があるため、まず契約書を確認するよう案内した。そのような合意がない場合、支払った160万円が実質的に損害賠償額の予定といえるときは、解除により「平均的な損害の額」を超える部分を賠償する約束はその限度で無効となり、その部分の返還を求めることができると消費者契約法に基づき説明した。他の住宅会社と契約したいというのは自己都合による解約にあたり、図面作成など進めていた業務があれば精算した上で解約することになり、業務量が多い場合は返金が難しくなることがあると指摘した。","point":"契約書にローン不成立時の全額返還の合意があるかをまず確認することが要点となる。自己都合解約では既に行われた業務分の精算が必要となり、返金の可否は業務の進捗状況に左右される。","result":"助言","keywords":["新築請負契約","着工前解約","手付金返還","消費者契約法","損害賠償額の予定"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6733.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 559","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}