{"id":"house-6742","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他","基礎","建て替え","損害賠償","工事代金支払","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"568","consulted_at":"2012年6月","title":"現在新築工事中。住宅の基礎が予定より低い。","seo_title":"新築工事で基礎の高さが図面と違う場合の相談","seo_desc":"新築工事中に基礎の高さが設計図書と異なることが判明した相談。確認申請と図面どおりの施工の関係、工事費減額や損害賠償、契約書の遅延損害金条項の確認について助言した事例。","summary":"車庫を残して古い住宅を解体し、重量鉄骨造3階建店舗併用注文住宅を新築している。屋根の防水工事まで約65%進み、工事費の約70%を支払ったが、住宅会社が基礎の高さを間違えて施工し、基礎立ち上がりを20cm高く増し打ちしても玄関出入口の高さが設計図書どおりになっていない。","claim_applicant":"建築確認申請の図面どおりの工事が行われていないことを問題と考えている。店舗兼住宅のため建物のイメージやアプローチ方法が変わることにも納得していない。住宅の建て替えを求められるか、工事を継続する場合に安全性を確かめて未払い工事費分の減額を求められるか、工事遅延等による店舗の営業利益の減額見込み分を損害賠償として請求できるかを相談した。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"建築基準法適合性の判断を確認するために確認申請を行い、図面どおりの工事を行うことで法律に適合した建物が建つと説明。現場で図面どおりの工事ができない場合は施主の了解を取るとともに計画変更に係わる確認申請を提出する等の手続が必要とした。住宅会社は図面どおりの建物を完成させる義務を負うため工事のやり直しを求めることも選択肢だが、工事費の減額での決着も視野に入れて納得のできるまで交渉するのがよいとし、減額にかえて損害賠償請求をする交渉も一つの方法とした。店舗の営業利益の減少見込み分はまだ損害が発生していないためあらかじめ請求するのは困難と思われ、契約書の遅延損害金の条項を確認することを勧めた。","point":"図面どおり施工できない場合は施主の了解と計画変更に係わる確認申請等の手続が必要となる。営業利益の減少見込み分は損害発生前の請求が困難とされ、工事請負契約の遅延損害金の条項をまず契約書で確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["新築工事","基礎の高さ","設計図書との相違","確認申請","工事費減額"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6742.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 568","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}