{"id":"house-6753","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","建築技術に関する相談","地盤"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"579","consulted_at":"2012年6月","title":"住宅を平屋に建て替えたい。地盤改良工事は必要か。","seo_title":"平屋建て替えで地盤改良工事は必要か 見積額に納得できない相談","seo_desc":"築40年の木造2階建てを平屋に建て替える際、地盤改良費120万円の見積りに納得できないという相談。相談機関は地盤調査結果の説明を受け、必要なら精密調査や建築士への確認を検討するよう助言した。","summary":"築40年の木造2階建てに一人暮らしとなり、木造在来工法の平屋に建て替えることとした。住宅会社と契約し地盤調査を行ったところ地盤補強が必要と言われ、コンクリート製6.5mの柱を約30本打つ地盤改良と120万円の見積書を提示された。","claim_applicant":"これまで40年住んで何事もなく、今回の計画はべた基礎であることから、大がかりな地盤改良工事は不要と考えるが聞き入れてもらえない。地盤調査前には水田だったことから地盤補強費90万円の見積書が出されており、今回の見積金額は当初の予算を超えている。柱の数を減らすなどで減額できないか。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"設計・施工者には地盤の状況を適切に調査した上で調査結果に対応した基礎の設計・施工を行うべき義務があり、不同沈下が生じた場合は瑕疵として住宅品確法等に基づく責任を負う場合があると指摘。施主が地盤改良は不要と言っても施工会社が免責されるわけではないとした。その上で、地盤調査の結果や地盤改良工事の必要性について改めて説明を受け、納得できない場合はボーリング調査など精密な地盤調査や建築士等への確認を検討することを挙げ、施主の希望で行う調査費用は施主負担が一般的とした。","point":"地盤改良の要否は調査結果と基礎設計の整合で判断されるため、調査報告書と見積書の内容を施工者に説明させ、必要なら第三者の建築士に確認を求めることが要点となる。","result":"助言","keywords":["地盤改良","地盤調査","平屋建て替え","べた基礎","見積金額"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6753.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 579","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}