{"id":"house-6760","division":"housing","housing_type":"リフォーム","housing_issue":"契約・解約","work_type":"リフォーム工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["リフォーム工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","基礎","床","契約解消","工事代金支払","訪問販売","点検商法","クーリング・オフ"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"586","consulted_at":"2012年8月","title":"強引に進められたリフォーム工事の代金を払いたくない。","seo_title":"強引なリフォーム工事の代金を払いたくないときのクーリング・オフ","seo_desc":"無料床下点検を口実に訪問した事業者へシロアリ防除工事と床板工事の代金を支払った相談。相談機関は法定書面が交付されていなければクーリング・オフが可能と助言した。","summary":"古い木造住宅に1人で住む相談者のもとへ、見ず知らずのリフォーム事業者が「無料床下点検」と言って来訪した。事業者は床下にもぐり、シロアリ防除工事を20万円にまけておくと言い、相談者はすぐに工事をしてもらい代金を支払った。契約書のようなものにサインしたが控えは渡されなかった。","claim_applicant":"2か月前、事業者に勧められてシロアリ防除工事を20万円で行い、代金を支払った。1か月後、事業者が再度訪れ、見積書を持ってきたが説明中に同行の職人が床板工事を始めた。工事費13万円で折り合ったが、養生もなく埃がひどいため話し合いで途中で工事をやめてもらった。その後8万円の請求書が届き、強引に進められた工事の費用を払わなければならないのかと相談している。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"訪問販売によるリフォーム工事のトラブルとし、特定商取引法の事業者名等の明示義務、書面交付義務、不当な勧誘行為の禁止、クーリング・オフ制度などを説明した。クーリング・オフは法定書面の提出日から8日以内に通知を発送することで成立し、工事が終わっていても可能な場合があると指摘した。2か月前のシロアリ防除工事は法定書面が提出されていないようなので今からでもクーリング・オフが可能とした。床板工事も訪問販売として同法の規制を受け、法定書面が提出されていなければクーリング・オフが可能と考えられるとして、直ちに書面や電子メール等で通知するよう助言した。話し合いが進まない場合は専門家相談の利用も検討するよう案内し、経緯を時系列にまとめるなど記録を整理しておくと相談しやすいとした。","point":"訪問販売では法定書面の交付が義務付けられ、その提出日から8日以内の通知でクーリング・オフが成立する。書面の有無と交付日を確認し、経緯を時系列に記録しておくことが相談の前提となる。","result":"助言","keywords":["訪問販売","クーリング・オフ","シロアリ防除工事","床下点検","リフォーム工事代金"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6760.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"リフォーム","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 586","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}