{"id":"house-6787","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","損害賠償","工事遅延・工事期間"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"7","consulted_at":"2012年5月","title":"遅延損害金の算定の考え方に隔たりがある。","seo_title":"工事遅延の遅延損害金の日数算定で隔たりがある相談","seo_desc":"竣工予定日は3月末日だったが、施工業者から竣工した旨の連絡があったのは4月末日。不具合をめぐる1ヶ月を含め遅延日数の考え方に隔たりがある相談に対し、弁護士と建築士が助言した。","summary":"請負契約書の竣工予定日は3月末日であったが、施工業者から竣工した旨の連絡があったのは4月末日であった。その後、不具合の問題をめぐり1ヶ月が経過し、相談者は2ヶ月、住宅会社は1ヶ月の遅延と主張して、遅延損害金の日数算定の考え方に隔たりがある。","claim_applicant":"相談者は、竣工予定日3月末日に対し施工業者からの竣工連絡が4月末日であり、その後の不具合をめぐる1ヶ月を含めて2ヶ月の遅延と主張している。今後、施工業者とどのように交渉したらよいかと相談した。","claim_respondent":"住宅会社は1ヶ月の遅延と主張している。それ以上の主張や対応についての記載は原文に記載がない。","outcome":"弁護士は、4月末日の竣工連絡後の1ヶ月間について、工事完成後の補修内容等の交渉期間とみるか、連絡時点でまだ工事が完成していなかったのかがポイントであり、工事の完成は「最終の工程が終了していること」が判断の基準になると助言した。当事者同士の話し合いによる決着が難しそうなので、第三者である弁護士や建築士がいる住宅紛争審査会の利用をすすめるとした。建築士は、完成検査の結果補修を行うこととなった場合には補修に要した日数も遅延日数に含まれるとし、今後の交渉に備えて交渉事項をメールのやりとりも含め時系列にまとめておくとよいと助言した。","point":"工事の完成は最終の工程が終了しているかで判断され、補修に要した日数も遅延日数に含まれる場合がある。交渉事項をメールも含めて時系列にまとめておくことが交渉の備えとなる。","result":"助言","keywords":["遅延損害金","工事遅延","竣工予定日","住宅紛争審査会","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6787.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 7","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}