{"id":"house-6807","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","契約に関する相談","契約解消","工事代金支払"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"595","consulted_at":"2012年11月","title":"新築工事の途中で、高額な地盤改良費を追加請求された。","seo_title":"新築工事の途中で地盤改良費の追加請求されたときの対処","seo_desc":"新築工事の途中で施工業者から高額な地盤改良費の追加請求を受けた相談。住まいるダイヤルは追加費用の説明義務や契約解除の理由を整理し、法律専門家への相談を勧めた。","summary":"木造2階建て住宅の設計・施工を地元の施工業者に依頼し、基礎工事まで完了した段階で、当初の請負代金2500万円に加えて500万円の追加工事費を請求された。内訳は柱状改良120万円、造成工事380万円である。施工業者と話し合いができず、契約を解除して他の業者に代えたいと考えている。","claim_applicant":"相談者は3か月前に地元の施工業者と木造2階建て住宅の設計・施工を請負契約し、請負代金は2500万円であった。基礎工事完了後に追加工事費500万円を請求され、大幅な予算オーバーで困っている。施工業者に相談しようとしても怒鳴られるばかりで話し合いができず、信頼関係を築けないため契約を解除して他の業者に代えたいと考えている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答は、施工業者には地盤を調査し適切な基礎構造を選択する義務があり、調査の末に柱状改良が必要と判断されたのであれば追加費用が生ずるのは仕方がないとしつつ、造成工事380万円については何のために必要な工事か分からないと指摘した。本来は契約前に地盤調査をして見積額を提示すべきであり、契約後に調査する場合は追加費用が発生しうることを契約前に説明すべきだったとした。追加費用の発生が見込まれた時点で十分な説明と了解を得るべきで、変更内容を書面にすれば誤解も生じにくかったとした。契約解除の理由として説明義務違反、信義則違反、民法641条による解除を挙げ、641条の場合は施工業者の損害賠償が必要になるとした。解除の理由を誤ると不利益を被る場合があるため、経緯をまとめ契約関係資料を持参して弁護士会などの法律相談を受けることを勧めた。","point":"追加・変更工事は明確な合意がないまま進むとトラブルになりやすい。追加費用が見込まれた時点での説明と了解、変更内容の書面化が重要であり、解除の理由を誤ると不利益を被る点に注意が必要である。","result":"助言","keywords":["地盤改良費","追加請求","新築工事","契約解除","請負契約"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6807.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 595","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}