{"id":"house-6815","division":"housing","housing_type":"賃貸・その他","housing_issue":"契約・解約","work_type":"","form":"共同住宅","contract":"賃貸借契約","tags":["共同住宅","賃貸借契約","契約に関する相談","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"602","consulted_at":"2013年2月","title":"永年住んでいる賃貸アパートが老朽化したため、立ち退きを求められている。","seo_title":"老朽化した賃貸アパートの立ち退き要求を断れるか","seo_desc":"親の代から住む老朽化した賃貸アパートについて、貸主から退去を求められた相談。相談機関は借地借家法の正当事由と通知期間を説明し、期限不足を理由に拒めることや専門家への相談を助言した。","summary":"20年前から住む賃貸アパートについて、貸主から建物が老朽化して危険なので取り壊すとして5月までの退去を求められた。相談者は親の代から住み気に入っているため退去したくないと考え、断れるか、退去費用や新居の賃借費用を負担してもらえるかを相談した。","claim_applicant":"相談者は現在の賃貸アパートに20年前から住んでいる。1月に貸主から建物が老朽化して危険なので取り壊すとして5月までに退去するよう言われた。アパートが古いことは認めるが、親の代から住んでおり非常に気に入っているので出て行きたくないとして、断れるか、立ち退く場合に退去費用や新しい住居を借りる費用を払ってもらえるかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答は、貸主が退去を求めるには借地借家法26条1項の通知と同法28条の正当事由が必要と説明した。正当事由は居住の必要性、従前の経緯、建物の利用状況・現況、財産上の給付の有無などを総合して判断され、修理して生活できる状況なら認められにくいが、倒壊の危険や衛生状況の悪化があれば認められる場合があるとした。本件は退去期限が6か月に満たないため拒めるとし、期限を遅らせて求められた場合は老朽化程度や修理の可否の説明を求め、建築士など専門家への相談が適切と助言した。建て替えが適切なら立ち退き料を交渉し、弁護士への相談も良いとした。","point":"退去期限が6か月に満たない点は明け渡しを拒む理由になる。老朽化の程度や修理の可否を説明させ、必要に応じて建築士など専門家の意見を確認することが要点となる。","result":"助言","keywords":["立ち退き","賃貸アパート","老朽化","正当事由","借地借家法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6815.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"賃貸・その他","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 602","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}