{"id":"house-6852","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"契約・解約","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","品確法・履行法に関する相談","その他法律に関する相談","契約に関する相談","損害賠償","その他要求"],"doc_type":"電話相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"613","consulted_at":"2013年12月","title":"仲介業者から「長期優良住宅」と説明を受け、新築住宅を購入したが、「長期優良住宅」ではなかった。","seo_title":"長期優良住宅と説明された新築住宅が認定住宅でなかった相談","seo_desc":"仲介業者から長期優良住宅と説明されて新築住宅を購入したが、契約書に記載がなかった相談。相談機関は宅建業法上の不実告知と損害賠償の考え方、評価住宅の性能評価書による確認を助言した。","summary":"半年前に新築の木造2階建て住宅を購入した。契約時に仲介の不動産業者から住宅性能表示制度の評価住宅であり長期優良住宅でもあると説明を受け、税制面で有利なため購入を決意した。自治体の住宅相談で契約書を確認したところ長期優良住宅の記載がないと指摘された。","claim_applicant":"相談者は、仲介業者が評価住宅かつ長期優良住宅であると説明したことを購入の決め手にしていた。問い合わせると業者は誤った説明を認め、ローン減税分の負担には応じるとしたが、相談者は減税分だけでなく住宅性能の違いについても仲介業者に責任を求められないかと問い合わせている。","claim_respondent":"仲介業者は間違った説明をしたことを認め、ローン減税分の負担に応じると述べている。それ以上の主張については公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"回答は、長期優良住宅の認定基準9項目と所管行政庁の認定、税制上の特例を説明した。評価住宅であれば建設住宅性能評価書で性能や長期優良住宅との差違を確認できる可能性があるとした。長期優良住宅であることは重要事項説明書の記載事項ではないが買主の判断に重要な影響を及ぼすため不実告知は禁止され、損害が生じた場合は損害賠償責任を求めていくことが考えられるとした。減税分の負担に応じているため、それ以上は長期優良住宅との差異を評価して判断されるとし、制度に精通した第三者の建築士に評価書を見てもらう方法や、弁護士と建築士による専門家面談相談の利用を案内した。","point":"長期優良住宅かどうかは重要事項説明書の記載事項ではないため、説明内容と契約書の記載を照合し、建設住宅性能評価書など性能を確認できる資料を残しておくことが要点となる。","result":"助言","keywords":["長期優良住宅","評価住宅","不実告知","建設住宅性能評価書","宅建業法"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6852.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"電話相談事例","title_no":"相談ID 613","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}