{"id":"house-6923","division":"housing","housing_type":"新築","housing_issue":"その他","work_type":"新築工事","form":"戸建","contract":"請負契約","tags":["新築工事","戸建","請負契約","その他の相談","その他要求"],"doc_type":"専門家相談事例","institution":"住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル","case_no":"16","consulted_at":"2013年11月","title":"施工業者の手続きミスで検査済証が発行されない","seo_title":"検査済証が発行されない新築工事の施工業者との交渉","seo_desc":"新築注文住宅で施工業者の手続きミスにより検査済証が発行されていない相談。弁護士と建築士が、施工業者・建築士との交渉や住宅紛争処理の申請を助言した。","summary":"1年前に新築注文住宅を建てたが、施工業者の手続きミスで中間検査時に指摘された外構工事に関する写真を提出していなかったため、建築基準法上の検査済証が発行されていなかった。施工業者は今から取得することは難しいというだけで対応せず、将来の転売を考えると困るとして交渉方法を相談した。","claim_applicant":"相談者は1年前に新築注文住宅を建築した。施工業者の手続きミスにより中間検査で指摘された外構工事の写真が未提出で、建築基準法上の検査済証が発行されていない。施工業者は取得は難しいというのみで対応しない。将来の転売を考えると検査済証がないと困るとして、今後施工業者とどのように交渉すべきかを尋ねている。","claim_respondent":"公表資料に相手方の主張の記載はない。","outcome":"弁護士は、検査済証は完了後1年経過すると原則取得できないが、完了検査後の是正指示を実行することで取得できる可能性があるとし、代理人として依頼した建築士には検査済証を取得する責任があり損害賠償請求となるケースもあるとして、施工業者と建築士に交渉するよう助言した。交渉が難航する場合は住宅紛争審査会の住宅紛争処理の申請を勧めた。建築士は、特定行政庁が外構工事の変更経緯を明確にしないと検査済証を交付できないと判断しているとして、変更経緯を明確にさせ特定行政庁と再交渉するよう施工業者と建築士に求めることを勧めた。","point":"検査済証は完了後1年経過で原則取得できなくなるため、中間検査での指摘や是正指示の記録を残し、施工業者と建築士の責任の所在を明確にして早急に交渉することが要点となる。","result":"助言","keywords":["検査済証","新築工事","手続きミス","住宅紛争処理","建築士"],"source_url":"https://www.chord.or.jp/case/detail/6923.html","source_name":"住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）","source_page":1,"category_label":"新築","source_short":"住まいるダイヤル","doc_type_label":"専門家相談事例","title_no":"相談ID 16","result_kind":"advised","result_label":"助言","division_label":"住宅・リフォーム"}